野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
このうち10月４日に発射された弾道ミサイルは我が国の上空を通過し、太平洋沖に落下したとみられているほか、これまでに複数回、ミサイルが我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと見られており、これらは、我が国の国民の生命や安全・安心を著しく脅かすあるまじき凶行である。 北朝鮮による一連のミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に明らかに違反しており、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙である。
このうち10月４日に発射された弾道ミサイルは我が国の上空を通過し、太平洋沖に落下したとみられているほか、これまでに複数回、ミサイルが我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと見られており、これらは、我が国の国民の生命や安全・安心を著しく脅かすあるまじき凶行である。 北朝鮮による一連のミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に明らかに違反しており、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙である。
また、平成26年には東北地方太平洋沖地震の教訓を生かし津波対策の基本的な考えが示されました。 本市の下水道施設については、安心ないしかわの下水道整備の補助採択を受け、下水道総合地震対策事業により耐震化を行っております。耐震化の進捗状況につきましては、液状化の影響を受ける緊急輸送道路9.7キロを対象にマンホール浮上防止対策を行い、これまでに8.2キロが完了しております。
この問題の本質は、2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波で全ての電源を失い、炉心溶融に至る大事故を引き起こした福島第一原子力発電所の場合と同じです。869年、貞観11年、平安時代に三陸沖を震源とする大地震が発生し、地震と津波により大きな被害が出たことが史料に記録されています。
能登半島地震や東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の被災地支援として、本市は職員を派遣してまいりました。被災地の要請に合致した支援を効率的、効果的に行うことが求められ、派遣された職員自身の経験は今後の本市の災害対応力に向けて大変貴重なものになったと思います。 そこで質問です。
東北太平洋沖地震では、津波により行政機能が一瞬にして崩壊し、熊本地震では、人吉市のほか宇土市、八代市、大津町、益城町の４市町で庁舎が損壊し、その機能を喪失し、いずれも役場機能を移転させました。
2011年３月の東北地方太平洋沖地震の現場でも、そういった状況は数多く見られました。企業局の経営計画において、重要な幹線等のうち、地震時に液状化の可能性が高く、緊急輸送道路下にある管路の耐震化対策を平成25年度までに完了するとありますが、計画どおりに完了していますでしょうか。
私自身の災害派遣歴は、平成９年１月のロシアタンカーナホトカ号重油流出事故によるものを初め、平成19年３月の能登半島地震、平成23年３月の東北地方太平洋沖地震に伴う３回でした。ロシアタンカーナホトカ号重油流出事故では、輪島市及び珠洲市で任務につきました。真冬の日本海は、皆様御承知のとおり厳しい環境です。しけが続くと作業は中断し、思うようにはかどりません。
仙台市の東方沖70キロメートルの海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し、マグニチュード9.0、最大震度７を観測しました。この地震により、場所によっては波の高さ10メートル、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしたことは皆様も御承知のとおりです。
本市も独自に東北地方太平洋沖地震金沢市支援募金を開設されましたが、支援募金の総額や件数など受け入れ状況についてお聞かせください。 また、募金は今なお継続中だということですが、支援募金の受け入れ期限についてもあわせてお尋ねいたします。 そして、集まった貴重な支援募金は、昨年度はどのようなことに使われたのでしょうか。そして、今年度はどのようなことに使われる予定か、お聞かせください。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。
中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が、今年９月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。 よって、国におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が平成23年９月28日に取りまとめた報告においても、防災会議への女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。 記。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成２３年９月２８日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
次に、食材の中でも魚を材料としたちくわやかまぼこなどの練り物製品の安全性についてお尋ねをいただきましたが、県内の大手の水産加工会社にも確認をいたしておりますけれども、原材料の魚はアメリカの北太平洋沖か釧路沖産を使用しているとのことであり、東北沖や近海物は使用していないとのことであります。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年９月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第１原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。
東北地方太平洋沖地震を教訓に、防災体制の充実強化が喫緊の課題となっております。今回の補正予算案では、80カ所の指定避難所のうち14カ所を選定し食料や毛布などの備蓄品を常備するとともに、民間の福祉避難所４カ所についても同様の処置をとるべく、所要の予算計上を行っております。
去る３月11日の東北地方太平洋沖地震と、これに伴う巨大津波による福島第一原子力発電所の事故により、原発立地地域住民のみならず、日本全国が放射能物質による被害の危険性があることで、不安が高まっております。 原子力発電所の徹底した安全対策の構築と福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と原因究明をし、国民の安心・安全を確保するため特段の措置を講ずるよう強く要望いたします。
初めに、本年３月11日午後２時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。この地震により、場所によっては波高が９メートル以上、最大遡上高30メートル以上にも上る大津波が発生し、東北・北関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
今般の東日本大震災を受けまして、国では東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会を立ち上げ、秋ごろまでには基本方針を提言することとしております。また、石川県では、震災対策部会を設置し、国の動向を踏まえながら、平成18年度に策定した石川県津波ハザードマップの見直しも含め検討を行っていく予定であるとのことでございます。